← BACK TO BLOG

2026.06.07 · AI活用

ケアマネジャーを、書類業務から解放する。── 介護AI「CareSync」の設計思想

VODE テックブログ|2026.06

ケアマネジャーの仕事のうち、利用者と向き合う時間はどれくらいでしょうか。現実には、その多くが「書類づくり」に費やされています。私たちVODEは、介護の現場でこの構造を変えるために、居宅介護支援向けのAIケアプラン作成支援アプリ 「CareSync」 の開発を進めています。本記事では、その設計思想と、音声AIを活かしたモニタリング支援機能をご紹介します。

ケアマネジャーは、書類に追われている

居宅介護支援専門員 ── いわゆるケアマネジャーの一日は、利用者宅の訪問、サービス事業者との調整、そして膨大な書類作成で埋まっています。

なかでも負担が大きいのが、居宅サービス計画書(ケアプラン)の作成と、毎月発生するモニタリング記録です。利用者一人ひとりの生活課題を整理し、目標を立て、サービスを組み立て、そして毎月その実施状況を確認して記録に残す。これは本来、ケアマネジャーの専門性がもっとも発揮されるべき仕事です。しかし実態は、定型的な文章を一から書き起こす作業に多くの時間が奪われ、肝心の「利用者と向き合って考える時間」が圧迫されています。

介護業界は深刻な人手不足のただ中にあります。一人のケアマネジャーが担当する利用者は増え続け、書類業務の負担は限界に近づいています。

CareSyncとは

CareSyncは、居宅介護支援(ケアマネジャー)向けの、AIによるケアプラン作成支援アプリです。「作成代行」ではなく「作成支援」── この言葉の選び方に、私たちの設計思想が表れています。

CareSyncが対応する中心業務は、大きく2つです。

① ケアプラン第2表のAI下書き生成

居宅サービス計画書の第2表(生活全般の解決すべき課題 → 目標 → サービス内容)のAI下書きを生成します。1件あたりの作成負担がもっとも大きく、AIの言語能力がもっとも活きる工程です。アセスメント情報をもとに、課題・長期/短期目標・サービス内容の整合のとれた下書きを提示し、ケアマネジャーはそれを校正・確定します。

② 月次モニタリング記録の作成支援(第5表)

ケアプランは作って終わりではありません。毎月、すべての利用者についてサービスの実施状況を確認し、モニタリング記録(第5表)を残す必要があります。全利用者分が毎月発生するため、年間を通じた累積負担はケアプラン本体に劣らず重いものです。

CareSyncは、このモニタリング記録の作成を支援します。そして、ここでVODEならではの強み ── 音声AI ── が活きてきます。

訪問先の「会話」を、モニタリング記録に変える

モニタリング業務の本質は、利用者宅を訪問し、本人や家族と会話し、その様子を観察することにあります。しかし従来は、その場で得た情報を、後でケアマネジャーが思い出しながら文章に書き起こす必要がありました。訪問から記録までのタイムラグが、記憶のあいまいさや記録の抜け漏れを生みます。

CareSyncでは、訪問先での会話を音声認識(STT:Speech-to-Text)で取り込み、その内容をモニタリングに必要な項目へと自動で構造化します。

  • 訪問先で交わした会話を、その場で音声から取り込む
  • VODEの音声AI技術で、業務に必要な情報へ構造化
  • モニタリング記録(第5表)の下書きとして整形
  • ケアマネジャーが確認・補正し、確定する

「話したことが、そのまま記録の下書きになる」── 移動中や帰社後の書き起こし作業を圧縮し、ケアマネジャーが記憶の新しいうちに、専門職としての判断だけに集中できる状態を目指しています。これは、私たちが人材派遣の音声AI「ALICE」や葬儀向けの「Tomori」で培ってきた、業務会話を構造化データに変える技術の、介護領域への応用です。

設計の4原則

1. 最終判断は、必ずケアマネジャー

CareSyncにおいて、AIが行うのは「下書き(draft)」までです。ケアプランもモニタリング記録も、「確定(final)」できるのは人間の介護支援専門員だけ。AIが単独で確定させることは、設計上ありえません。

ケアプランは、利用者の生活そのものを左右する専門的な判断です。だからこそ、AIには下書きを任せ、専門職が確定する ── この分担を、機能ではなくアーキテクチャの骨格として組み込んでいます。この考え方は、私たちが人材派遣向けや葬儀向けのAIで一貫して採ってきた「決定論 / AI判断 / 人間承認」の3層分離と、まったく同じ思想です。

2. モバイルファースト

ケアマネジャーの仕事は、机の上だけでは完結しません。利用者宅での訪問、その場での記録、移動中の確認。CareSyncは訪問先のタブレット・スマホで完結するPWA(Progressive Web App)として設計しています。訪問先で会話を取り込み、その場で下書きを確認する ── この一連の流れが、スマホ一台で完結することに意味があります。

3. 法令遵守を、設計の出発点に

介護は、要配慮個人情報を扱う領域です。健康状態、家族構成、生活状況 ── きわめてセンシティブな情報を前提に、個人情報保護法・医療/介護分野のガイドライン・介護保険法への準拠を、後付けではなく設計の最初から組み込んでいます。

4. UI/UXは、ユーザーファースト

どれだけ高機能でも、現場の職員が使えなければ意味がありません。高齢の職員でも迷わず操作できること ── これを機能要件と同等に重視しています。

要配慮データを、越境させない

CareSyncの技術設計でもっともこだわっているのが、データの取り扱いです。

システムはAWSの東京リージョンに統一し、要配慮個人情報は東京リージョン内で処理して海外に越境させません。音声から取り込んだ会話も含め、AIモデルに情報を渡す前に、氏名・住所・電話番号・被保険者番号といった個人情報をマスキングし、応答を受け取った後に復元する仕組みを設けています。

これは、私たちが音声AIプロダクトで培ってきた「セマンティック・マスキング」の考え方を、介護ドメインに応用したものです。AIの言語能力を活かしながら、個人を特定できる情報はモデルに直接渡さない。データの暗号化、行レベルのアクセス制御(RLS)、PDFの短期削除といった多層の防御も組み合わせています。

業界に残された「未解決の課題」

介護ソフトの市場には、長く使われている定番製品がいくつもあります。しかし現場のケアマネジャーの声を丁寧に拾っていくと、シェアの大きい製品でも解決できていない共通の課題が見えてきます。

  • 書類間で情報が連動しない ── 第1表から第7表まで、同じ日付や基本情報を何度も手入力する。一箇所直すと全部直す。この「転記の二度手間」が放置されたままです。
  • モバイルで完結しない ── 訪問が本業なのに、記録は事務所のPCに戻ってから。スマホ対応が中途半端な製品が少なくありません。
  • 医療・介護連携の書類に追いついていない ── 入院時情報連携シートのような、制度的に重要性が増している医療連携の書類への対応が遅れています。
  • 計画書のAI生成は「品質」が壁 ── 文章の自動生成そのものは需要が実証されつつありますが、現場が安心して使える品質に達しているものは多くありません。

CareSyncは、これらの課題を設計の最初から織り込んでいます。書類間の情報連動、モバイル完結、そして「品質はケアマネジャーの確定で担保する」という人間中心の設計。AIに任せきりにするのではなく、専門職が安心して使える品質と統制を両立させることを目指しています。

なぜ「請求」をやらないのか

CareSyncは、あえて国保連への伝送(介護報酬の請求)には踏み込みません。請求は既存の介護ソフトが担う領域であり、そこに正面から競合するのではなく、作成したケアプランやモニタリング記録をPDFやCSVで既存ソフトに渡す設計にしています。

これは、人材派遣向けプロダクトで採った「基幹システムを置換せず、その上で動くレイヤーとして提供する」という考え方と同じです。現場が今使っているものを止めずに、もっとも負担の重い工程だけをAIで軽くする ── 移行リスクを最小化するための選択です。

VODEが、介護に取り組む理由

VODEは、産業特化型のAIプロダクトを開発する会社です。人材派遣の音声AI面談「ALICE」、葬儀社向けの24時間AI電話受付「Tomori」── そして今、介護というもう一つの「人手不足が深刻で、専門職の時間が定型業務に奪われている」領域に向き合っています。

業界が違っても、私たちの設計思想は変わりません。AIには下書きと提案を任せ、確定は専門職の人間が行う。業務の「会話」を音声AIで構造化し、要配慮情報は越境させず、コンプライアンスを設計の出発点に置く。そうして生まれた時間を、人にしかできない仕事 ── 利用者と向き合い、考え、寄り添う時間 ── に取り戻していただく。それがCareSyncの目指すところです。

おわりに

CareSyncは現在、ケアプラン第2表のAI下書き生成と、音声AIを活かしたモニタリング記録支援を中心に、MVP(最小実用版)の開発を進めています。介護現場でのご相談、実証導入のご検討、開発パートナーシップなど、どのようなお問い合わせも歓迎します。

info@vode.jp またはお問い合わせフォームまでお気軽にご連絡ください。

Contact

音声AIの活用、ご相談ください。

info@vode.jp →